Yahoo!ニュースより
【河北新報 10月29日(木)12時19分配信】
宮城、山形両県にまたがる蔵王山（蔵王連峰）の火山防災協議会が28日、宮城県庁であり、宮城県蔵王、川崎両町、山形、上山両市が作成した避難計画が公表された。噴火警報（居住地域厳重警戒）発令後、住民は計画に基づき速やかに避難を開始する。
被害が最大となる場合の4市町の避難状況は表の通り。蔵王町、山形、上山両市はマグマ噴火による融雪型火山泥流発生、川崎町は噴火による降灰と大雨による土石流発生でそれぞれ避難規模が最大となる。
蔵王町は濁川、松川流域の上ノ原、遠刈田、小妻坂など15地区の1067世帯2769人を避難の対象とした。最大は遠刈田地区の220世帯518人を想定する。
山形市は避難対象が4市町で最大。須川流域の南山形、蔵王など4地区の2010世帯5365人に避難を求める。
上山市は、蔵王川流域にある高野地区の22世帯90人を対象とした。
川崎町はマグマ噴火などで火口周辺に10センチの降灰があり、さらに24時間雨量125ミリの大雨が降り、土石流が発生した場合に避難を指示する。対象は前川、今宿下原両地区の53世帯57人。
蔵王町ではこのほか、水蒸気爆発に伴う融雪型火山泥流が発生した場合は205世帯464人、噴火によりお釜の火口壁が崩れ水があふれ出した場合は168世帯、323人に避難が必要と算出した。
山形市は降灰後の土石流発生時には、蔵王温泉地区の36世帯43人も対象とする。
会議には規約改正でそれぞれ会長、副会長に就任した村井嘉浩宮城県知事、吉村美栄子山形県知事が出席した。