国民年金の納付率が58.6％に低下したとの報道があった（H24.7）。職に就けない若者や、震災で職を失った人々は保険料の免除を受けてしのいでいる。
厚生年金加入者でも、老齢年金を60歳から受給することはできなくなることを知ってますか。昭和28年4月2日以降生まれの男性（女性は昭和33年4月2日以降）は61歳から受給。昭和36年4月2日以降生まれの男性（女性は昭和41年4月2日以降）は65歳からの受給と、段階的に遅くなることが決まっている。国民年金加入者の受給する老齢基礎年金の満額は年額78.6万円（H24年度）だから、保険料を未納にしていたり、免除のままであれば満額からどんどん目減りして、65歳時に年額30万～50万程度の老齢年金しか受給できない人が多数出てくる（既に出ている）。
厚生年金加入者だって、大会社に40年ぐらい勤務している人や、公務員でもない限り、月額20万円程度の老齢年金を受給できる人は稀です。8割以上の方の年金額は年額200万円未満です。夫婦合わせて、月額15万円程度の年金受給者はまだ良い方です。それでも、どちらか配偶者が亡くなったら、もう暮らして行けません。
さて、この方たちが全員生活保護を利用したら、たちまち日本の財政は破綻。さらに、国民年金保険料（現在、月額約1.5万円）を納付しようとする人は益々いなくなるでしょうね。簡単に解決できる問題ではない。日本の人口分布（出生率）から見れば、何十年も前から予測できた問題だが、放っておいたツケがまわってきたんだ。消費税率を上げればいいなんて安易に答えるなよ。半分は役人に持っていかれるぞ。
健康な間は何歳まででも働こう。その働ける環境を作る必要がある。三世代同居の家族を築こう。独居老人に対してはリバースモーゲージ制度の適用も必要だと思う。
⇒リバースモーゲージの参考HP