役場組織内でNPOを支援する部門である「まちづくり推進課」のアドバイスにより「当法人の活動報告」及び「今後の活動と町に依頼したい点」を”提案書”として町長宛に提出しました。内容は・・ １）「助け合う電話」の周知・啓発の為に広報への常時掲載と電話料金負担 ２）当法人の運行するデマンド型タクシー（会員制・予約型）の承認 ３）協働社会実現のため、町からの当法人への業務委託 ４）当法人の運営に関して、AED購入費用の助成、休眠労働力を活動労働力に変える為に資格取得の負担、事務所の提供・管理費等の助成に関する提案 の4点ですが、それらは地域包括支援システムの実現や地域創成による町おこし・一億総活躍の推進となる住民総活動により生活レベル向上と健康の維持、なにより住民参加型まちづくりのモデルとなることが目的です。